御宿町議会 2021-03-05 定例会 ３月５日
要支援の方に対する訪問、通所サービスに係る事業や介護予防事業、包括支援 センターの事業として総合相談支援、権利擁護、家族介護支援のための家族介護用品給付券支 給などに対する国の法定負担分を計上しております。
要支援の方に対する訪問、通所サービスに係る事業や介護予防事業、包括支援 センターの事業として総合相談支援、権利擁護、家族介護支援のための家族介護用品給付券支 給などに対する国の法定負担分を計上しております。
介護保険事業計画は、高齢者が介護サービスを適切に 受けられるよう、要支援・要介護状態となった人数やサービス利用意向を把握し、介護保険の 対象となるサービスの種類ごとに必要とされるサービスを提供するための基盤を計画的・効率 的に整備するとともに、介護予防や家族介護支援、権利擁護など、介護保険制度を円滑に実施 （１）地域支援事業の推進として、高齢者の自立支援、介護予防・日常生活支援総合事業、
◎介護福祉課長（池田剛和君） ただいまの御質問ですけれども、家族介護支援事業の増額についてということで、先ほど言われた用具や介護のレベルによって確かに支給されるものの対象は違いますけれども、例えばこの家族介護支援事業については、地域支援事業の任意事業の富津市の紙おむつの給付事業に基づいて行うものでございます。
続いて、地域支援事業の内容はとの質疑に対し、地域支援事業は、65歳以上の被保険者が要介護状態、要支援状態となることを予防し、地域で社会参加をしながら、生活をしていくための事業として、要支援１から要支援２の方、並びに自立となった者を対象とした総合事業と、地域包括支援センターの運営に関する包括的支援事業、認知症のケアと家族介護支援事業などの任意事業がありますとの説明がありました。
これは、利用者へ介護給付通知等を行う介護給付費適正化事業や、今年度から実施した認知症あんしん生活実践塾に係る委託料や、紙おむつ等への助成を行う家族介護支援事業、及びその他任意事業として成年後見人制度の利用助成に係る費用を計上しております。 ３目包括的支援社会保障事業費、予算額７２０万６，０００円。
42番、家族介護支援事業費から47番、認知症サポーター等養成事業経費までは、家族介護支援事業及びその他事業の運営に要する経費を計上したものです。 なお、25番から48番、審査支払手数料までの事業に係る特定財源は、国、県及び支払基金からの地域支援事業交付金、一般会計繰入金などです。 以上で議案第13号の説明を終わります。 ○議長（岩井文男君） 市民課長。
また、委員より、「家族介護支援事業における徘徊感知機器について、ＱＲコードシールの 活用を検討されたい」との意見がありました。 以上の以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、認定案第６号については、賛成多数により認 定することと決定しました。
これにより、地域支援事業の中で被保険者が要介護状態、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業を行うこととなり、当市においても地域包括支援センターの設置運営や家族介護支援事業として紙おむつ支給等を実施してきたところでございます。
具体的には西部地域包括支援センターでは家族介護支援に力を入れ、介護者教室や介護者の集いを実施しております。また、南部地域包括支援センターでは認知症支援として、認知症高齢者やその家族が抱える多様な問題を解決するために、医療機関等関係機関との連携や協力体制を構築し、認知症サポーター養成講座を実施しております。
◎高齢者福祉課長 まず、その枚数という中で、今回、現在この制度というものは70歳以上の市民非課税の方、老老家族介護支援の方、それと介護予防の事業に参加された方ということで、幅広く3つの区分けで交付をしている。対象者については、このまま幅広くお使いいただきたいと思っている。 ただ、先ほど副委員長のほうからもご質問あったが、やはり、使い切ってないという平均利用枚数の関係もある。
一番最初の答弁でもございましたけれども、現在は第７期ということでございますけれども、令和３年から第８期の保健福祉計画というものが策定される予定だというふうに思いますけれども、この第８期の計画において家族介護支援というものをしっかりと位置づけるということが必要なのではないかなというふうに思いますけれども、その点はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
２目任意事業費は、利用者への介護給付通知及び居宅介護支援事業所へのケアプラン評価の通知を行う介護給付費適正化事業と、紙おむつ等への助成を行う家族介護支援事業を実施する費用を計上しております。 ２１ページ、２２ページをお願いします。 また、その他任意事業として、成年後見制度の利用助成や住宅改修申請書用理由書作成料を計上しております。
地域支援事業につきましては、１つ目として、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護事業からなる介護予防・日常生活支援総合事業、２つ目として、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業からなる包括的支援事業、３つ目として、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業からなる任意事業で構成されております。
次に、26ページ、６目認知症総合支援事業費52万1,000円は、認知症高齢者等への初期集中支援チームや認知症家族介護支援事業に係るもの。 次に、27ページは、４項その他諸費は、介護予防・生活支援サービス事業に係る国保連合会の審査支払手数料21万円。 次に、６款１項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として740万2,000円の計上でございます。
43番、家族介護支援事業費から48番、認知症サポーター等養成事業経費までは、家族介護支援事業及びその他の事業の運営に要する経費を計上したものです。 なお、26番から49番、審査支払手数料までの事業に係る特定財源は、国、県及び支払基金からの地域支援事業交付金、一般会計繰入金などです。 以上で議案第13号の説明を終わります。 ○議長（地下誠幸君） 市民課長。
本決算の認定の際に、「家族介護支援事業」という、自治体が被保険者やその御家族を思いやっていた、より良いサービスさえもやめさせるかのような国の姿勢は、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。介護の社会化の実現に向けて、引き続き介護保険制度の改善が必要不可欠だと改めて指摘する。 がありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
４款２項１目一般介護予防事業費150万円の減額補正は、地域ふれあい交流サロン支援事業費の不用額を、３項７目認知症総合支援事業費100万円の減額補正は、認知症初期集中支援事業費の不用額を、４項２目家族介護支援事業費50万円の減額補正は紙おむつ給付費の不用額を、３目その他事業費530万円の減額補正は成年後見制度利用助成費及び配食サービス事業費の不用額をそれぞれ計上したものです。
25ページ、６目認知症総合支援事業費106万9,000円は、認知症高齢者等への初期集中支援チームや認知症家族介護支援事業に係るもの。 次に、26ページ、４項その他諸費は、介護予防・生活支援サービス事業に係る審査支払手数料15万円。 次に、６款１項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として3,173万3,000円の計上。 ８款諸支出金は、１項償還金及び還付加算金として80万1,000円。
２項の包括的支援事業・任意事業費は、要支援状態または要介護状態に陥る可能性の高い高齢者に対するマネジメント事業費、地域包括支援センターの運営委託料や家族介護支援事業等でございます。 ４款基金積立金の3,678万3,715円は、平成27年度の繰越金と介護保険給付費準備基金から発生した利子を同基金に積み立てたものでございます。
４項２目家族介護支援事業費100万円の減額補正は、紙おむつ給付費の不用額を、３目その他事業費650万円の減額補正は、配食サービス事業費の不用額を計上したものです。 ６款１項１目財政調整基金積立金9,496万1,000円の補正は、平成26年度に繰り入れを留保した職員給与費等繰入金を計上することにより、一般会計繰入金が増額することに伴い、計上したものです。 以上で議案第５号の説明を終わります。